良いデジタル化悪いデジタル化　生産性を上げ、プライバシーを守る改革を

出版社からのコメント

■日本の在宅勤務は主要国で最低レベル。テレビ会議ができない中央官庁。定額給付金オンライン申請で自治体の現場が大混乱。ＦＡＸと手作業で行われたコロナ感染情報収集。トラブルを繰り返す「接触確認アプリ」ＣＯＣＯＡ。日本の労働生産性はアメリカの６割、ＯＥＣＤ諸国では最下位グループ。日本の教室でのデジタル機器利用率はＯＥＣＤ諸国で最下位、危険視され、進まないオンライン診療……。■コロナ禍におけるさまざまな出来事を通じて、日本におけるデジタル化の遅れが白日のもとに晒し出された。かつて銀行オンラインシステムで世界の最先端を行っていた日本で、なぜ、こうした事態になってしまったのか？　■なぜ、いつまでも印鑑やファックスが使われるのか？　なぜ、マイナンバーカードは無用の長物なのか？　なぜ、金融機関の集中管理型ＩＤでは事故が防げないのか？　クッキーをめぐるグーグルの方針転換は、なぜ重要なのか？　そして、クラウド、ブロックチェーンの導入、世界に開かれた仕組み、国民の政府への信頼がなぜ不可欠なのか？■実は、ＩＴ化が進まないのは、日本型組織や日本社会の特性と密接な関係がある。戦後日本経済の基本的な仕組み（１９４０年体制）が、集団的利益よりも個人の自由を重視する価値観に支えられるＩＴと調和しないことに本質的な原因がある。これは、高度成長以来の日本の社会を規定してきた価値観のとは正反対のものだ。このような意味でのデジタル化は、日本社会の基本的な構造を変えることなのである。そうしたことを行わなければ、デジタル化は達成できない。デジタル庁も、脱ハンコ、マイナンバーカード利用拡大、オンライン教育・診療、銀行のシステムも、成功は危うい。■日本の老僧生産性の低迷、「テレワーク」、「オンライン教育」、「オンライン診療」が進まない官民双方の著しいデジタル化の遅れの根本要因を明らかにし、個人の自由とプライバシーを守れるデジタル化への道を指し示す。